栗東市議会 2021-03-01 令和 3年 3月定例会(第1日 3月 1日)
林業については、造林育林事業に対する支援や森林環境学習事業、また、森林環境譲与税を活用し、林地台帳の整備や森林境界明確化推進事業などを行います。 獣被害防止対策については、有害鳥獣駆除に取り組み、獣害に強い集落整備並びに農林業への被害防止に取り組み、引き続き努めます。 六地蔵地区の圃場整備については、引き続き、工事や換地業務等に対する事業負担を行います。
林業については、造林育林事業に対する支援や森林環境学習事業、また、森林環境譲与税を活用し、林地台帳の整備や森林境界明確化推進事業などを行います。 獣被害防止対策については、有害鳥獣駆除に取り組み、獣害に強い集落整備並びに農林業への被害防止に取り組み、引き続き努めます。 六地蔵地区の圃場整備については、引き続き、工事や換地業務等に対する事業負担を行います。
なお、情報の公開につきましては、ほかの制度がございまして、平成３１年の４月から林地台帳というシステムが国のほうで進めておられます。これに基づきまして、山林のほうの土地の情報につきましては、土地の地番の情報だけになるんですけども、そちらのほうは一般市民の方にも公開する制度がございます。
昨年度の森林環境譲与税の額は４２０万９,０００円であり、放置林対策として、森林境界明確化をはじめ林地台帳整備に取り組んでおります。 ご質問の１点目、森林境界明確化の進捗状況につきましては、本市の森林整備計画における民有林１,８９１ヘクタールのうち、１１６ヘクタールにおいて境界の明確化作業を行っています。
本市への年間交付額は、本年度が約４２０万円、令和１５年度時点では約１,４５０万円との試算結果があり、この財源活用については、放置林の境界の確定や林地台帳整備などの森林境界明確化事業に充当しております。今後は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等といった問題解決のため、森林整備計画の改定を進める中で、当該財源を有効活用した施策を推進し林業振興を図ってまいります。
また、林業につきましては、荒廃林等を抑制するため、環境譲与税交付金を活用し、森林境界明確化、林地台帳整備、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等により、森林整備、保全に努め、地域材の振興や、また、観光資源としての活用のあり方について取り組んでまいります。 ○議長（藤田啓仁君） ７番 里内議員。 ○７番（里内英幸君） 回答ありがとうございました。
次に、放置林対策についてでございますが、森林整備を進めていくのに必要不可欠であり、林地台帳の整備、森林境界明確化事業を進めているところですが、森林所有者の意識調査、地元集落に根差した取り組みを形成していき、補助造林事業での森林整備につなげていきたいと考えております。
林業については、間伐や枝打ちなど造林育林事業に対する支援、琵琶湖森林づくり事業による環境学習、また、「森林環境譲与税」を活用した森林境界明確化推進事業や林地台帳等の整備を行います。 獣害被害防止対策については、国・県事業を活用し、有害鳥獣駆除に取り組み、獣害に強い集落整備並びに農林業への被害防止に努めます。併せて、防災対応としての谷山林道橋梁改良事業を行います。
本市としましては、林業施業の集約化を推進し、効率的な林業経営を図るために、まずは林地の所有者や境界の明確化を行う事業や、林地台帳及び林地台帳地図を整備する事業への活用を想定しております。配分基準につきましては、市町には、総額の９割に相当する額を、私有林人工林面積１０分の５、林業就業者１０分の２、人口１０分の３で案分することとなっております。
これにより、市内全域の森林の公図、合成図ができ上がったほか、森林簿等の林地台帳情報、森林組合の施業履歴などの情報の一元化を図ることができました。 以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 今中議員。 ○１０番（今中力松議員） クラウドシステムが今後の施業に大きく貢献できると思いますが、ここで再問します。
歳出予算の主な補正内容につきましては、増額補正として、市税徴収経費の過年度還付金1,000万円、保健センター土地登記等調査業務委託479万9,000円、林地台帳システム業務委託326万2,000円、正福寺地先林地崩壊対策工事300万円、改良住宅修繕等工事302万4,000円、甲西図書館用地購入１億5,827万2,000円、財政調整基金への積み立て２億円、減債基金への積み立て5,000万円、庁舎整備基金
また、この事業は、平成３１年４月から公表する林地台帳にも対応していく計画です。 変わりまして、１９節負担金補助及び交付金について、間伐材有効活用事業補助金は、県補助金の確定により不用額が発生しましたので、減額します。 同じく、集落ぐるみの獣害総合対策支援交付金は、１集落が次年度からの取り組みに変更されたのと、１集落は他事業での獣害対策に取り組まれたため、減額します。
今後の対策につきましては、森林所有者の登記情報をベースとする台帳、地図のデータ化が進んでないということから、平成27年度に改正された森林法に基づく林地台帳の整備に努めるということで、平成31年４月の公表に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
また、今年の３月の森林法の一部改正におきまして、全国の市町村が統一的な基準に基づきまして森林の土地の所有者等の情報を林地台帳として整備し公表する林地台帳制度が創設されました。 林地台帳は、登記情報をベースに、県や市及び森林組合などが有する森林の情報を一元的に取りまとめた台帳を整備するものでございまして、平成31年４月１日の公表に向け、準備を進めている状況でございます。